［社説］疑問死委に対する大統領の考えは？

大統領所属の疑問死委員会が、韓国に送り込まれた北朝鮮スパイと北朝鮮出身の長期囚の転向拒否を民主化運動と認めたのに続き、国内の転向長期囚を北朝鮮に返すことを政府に勧告する案を検討しているという。一言で疑問死委委員らの時代を読む目と歴史に対するバランス感覚、我々の体制に対する認識に疑問を抱かざるを得ない。

まず、疑問死委は法律的にそのような権限が与えられていない。「疑問死の真相究明に関する特別法」は、疑問死について「民主化運動と関連した疑問の死」に規定しており、民主化運動も「１９６９年の三選改憲以降、民主化運動と関連した疑問死」に限定している。

したがって、疑問死委が韓国現代史の敏感な事案に対して最終的な結論を下したり、高度の政治的判断が求められる対北朝鮮問題に関与しようとするのは明白な越権だ。また、疑問死委はどんな場合にでも大韓民国の憲法と価値体系の下にある機構であることを忘れてはならない。

第２期疑問死委は７月末、大統領にこれまでの調査内容を報告して解散する。われわれはこの時点で盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が最近の疑問死委の決定に対して、どんな考え方と問題意識を持っているかを問わざるを得ない。大統領は国政の最高責任者として「国家の継続性と憲法を守る責務」に対する大統領の立場と意志を明確にしなければならない。一角で大統領が疑問死委の決定について報告を受けるだけで、再考または覆す権限はないというのはあり得ないことだ。

政界が３期疑問死委の発足に当って、疑問死委の調査対象を「国家公権力による死亡」に拡大して、ＫＡＬ８５８機爆破事件などに対しても再調査することができるように法改正を推進していることも同じ論理に照らして当然再考されなければならない。