ソウルの各国公館に移転を打診 首都移転で外交部

政府の首都移転確定を巡る論議が広がっているなか、外交通商部（外交部）が最近、在韓外国公館に△新行政首都に公館を移転するのかどうか△公館敷地を作る方式、△必要とされる公館の規模——などについて問い合わせたことが、６日までに明らかになった。

政府当局者はこの日「韓国に公館を設けている８７の国家と８の国際機関代表部など９５の公館に、８月末まで公館を移転する意思があるのかどうか、公館の敷地を購入するのか借りるのか、必要とされる敷地はどのくらいの規模なのか、などと関連した情報提供を要請した」と話した。

この当局者は「これは、韓国にいる外交使節団の公館敷地の需要などを具体的に把握し、外交部がまとめた『新行政首都内の外交団地建設案』に積極的に反映するためのものだ」と説明した。別の当局者は「首都移転と関連し、国民の間に賛否をめぐる議論があるものの、国会で関連法案が可決済みで、新行政首都の候補地も事実上確定しただけに、外国公館の移転問題についても、着実に備えていくだけだ」と説明した。

一方、これと関連し、新行政首都建設推進委員会の李春熙（イ・チュンヒ）推進団副団長と全在万（チョン・ジェマン）外交部企画審議官は１４日午前、外交部庁舎で、韓国の外交使節団を対象に、新行政首都事業の推進状況と外交団地建設案について説明会を行う予定だ。

夫亨權 bookum90@donga.com