「法的に問題はない」張議員ロビー疑惑で与党が暫定結論

ヨルリン・ウリ党は５日、張福心（チャン・ボクシム）議員の比例代表選定をめぐるロビー疑惑に対して「現在としては法的に問題はない」と暫定的に結論を下した。

金賢美（キム・ミヒョン）スポークスマンによると、趙培淑（チョ・ベスク）、崔竜圭（チェ・ヨンギュ）議員を団長とするウリ党の真相調査団は同日、常任中央委員会議に出席して「現在のところ、張議員はマスコミで報道されたこと以外、金品を渡したというような根拠が見つかっていない」という内容の中間調査結果を報告した。

金スポークスマンはブリーフィングで「張議員が後援金１００万ウォンずつ出したことは、お金を取り交わした状況からして不法資金としてはみられず、１５００万ウォンの特別党費を出したことに対しては、比例代表審査委員らにそのような情報が伝わることはないため、比例代表公認と結びつけるのは無理だ」と、このように話した。

しかし、党真相調査団が疑惑当事者である張議員側と薬剤師会関係者の陳述のみに基づいて「疑いなし」の結論を下したことに対し、手抜き捜査という批判が出ている。特に東亜（トンア）日報の取材結果、総選挙候補であるＨ、Ｓ氏は領収証なしに後援金を受け取ったことが確認されたにもかかわらず、ウリ党側が「違法事実がない」としているのは、検察捜査に影響を与えようとする狙いではないかという批判が強い。

ハンナラ党の南景弼（ナム・ギョンピル）院内首席副代表は「ウリ党が誠意のない結論を持って、検察のガイドラインを決めようとするのではないか」と批判しており、民主労働党の沈相情（シム・サンジョン）議員団首席副代表は「検察は口座追跡を含む徹底した捜査を通じて真相を解明しなければならない」と強調した。

鄭用𨛗 yongari@donga.com