政府とヨルリン・ウリ党は、地方都市を中心に不動産価格が安定を取り戻した地域に対しては、今年下半期に住宅投機地域指定の解除を検討するなど、投機抑制制度を弾力的に運営することにした。
また、年内に汝矣島（ヨイド）面積の約１６倍に上る共同宅地１３００万坪（首都圏に７００万坪）を供給することにした。
国会でウリ党の千正培（チョン・ジョンベ）院内代表、洪在馨（ホン・ジェヒョン）政策委議長、李憲宰（イ・ホンジェ）副首相兼財政経済部長官、姜東錫（カン・ドンソク）建設交通部長官らが出席した２日の政府与党間協議で、このように合意した。
洪議長は、同日のブリーフィングで「現在、５７の地区が（住宅）投機地域に指定され開発が制限されているが、不動産価格が安定した地域は選別的に投機地域から解除する問題を検討することにした」と述べた。
これと関連し、財政経済部の李鍾奎（イ・ジョンギュ）税制室長は「まず、投機地域の解除要件を具体的に決めてから、不動産価格がおさまり、投機要因のない地域に対しては投機地域指定から解除することを視野に入れている」と説明した。
政府与党はまた、新規宅地の供給を拡大するため、管理地域（過去の準農林地域と準都市地域を合わせたもの）内のマンション開発の最低面積基準（現行３０万ｍ²以上）を緩和し、周辺に従来の学校や学校用地があった場合、１０万ｍ²以上に対してもマンションや団地を建設できるようにした。
これとともに、下半期に計４兆５０００億ウォンの財政を新たにつぎ込み、庶民生活の安定と中小企業の支援に取り組むことにした。
政府はそのために２日、国会の同意を得なければならない１兆８２８３億ウォンの補正予算と６３３０億ウォンの基金運用計画の見直し案など、２兆４０００億ウォンの財政支出の拡大策を閣議で議決した。
孔鍾植 李勳 kong@donga.com dreamland@donga.com
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