大統領民情首席秘書官室は２日、鄭東采（チョン・ドンチェ）文化観光部（文化部）長官が教授任用人事ロビーに介入したとされる疑惑の真偽を確かめるため、関連当事者を対象に２日連続の調査を行った。
調査を行っている民情首席室傘下の監査秘書官室は１日、鄭長官の人事介入疑惑を提起した成均館（ソンギュングァン）大学芸術学部の鄭鎮守（チョン・ジンス）教授に会って調査したことに続き、教授任用を申請したＡ氏と、Ａ氏の夫で「サプライズ」（盧大統領寄りのインターネットメディア）代表の徐永錫（ソ・ヨンソク）氏らを対象にした確認調査に乗り出した。
監査秘書官室は、また、採用を頼み込んだ当事者のＡ氏と徐氏の携帯電話、自宅・事務所の電話など、この３ヵ月間にわたる通話内容の記録を提出させ、鄭長官や呉志哲（オ・ジチョル）文化部次官などと直接電話通話をしたことがあるかどうかを確認することにした。民情首席室当局者は「現在のところ、鄭長官が教授任用のロビーに関わったとされる疑惑と関連して明確なものは捕捉されていない状況だ」と説明した。
大統領府は５日ごろ、調査結果を発表する予定だ。一方、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は同日、今回の事件と関連し、教授任用のロビーをしたことが明確に確認された呉文化部次官の辞表を受理した。これと関連し、盧大統領は来週初めごろ、次官級６、７人を入れ替える人事を行うものとされる。
対象になるのは、金光琳（キム・クァンリム）財政経済部次官、崔英鎮（チェ・ヨンジン）外交通商部次官、黄斗淵（ファン・ドゥヨン）通商交渉本部長などが取り沙汰されている。鄭燦龍（チョン・チャンヨン）大統領人事首席秘書官は「まだ明らかな指針は下されていないが、政府がスタートして以降、１年以上にわたって次官職を務めている人々のうち、交代要因のある人が優先的な対象になるだろう」と述べた。
金正勳 jnghn@donga.com
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