ヨルリン・ウリ党の張福心（チャン・ボクシン）議員が、総選挙の比例代表選定を控えて党の主要関係者に金品ロビーを行ったとする疑惑が提起されて、検察が内偵調査に着手したという。表向きでは改革を掲げていながら、水面下では比例代表議員職を金銭で売買する旧態が繰り返されていたのなら、どのような理由であれ容認できない。真相を徹底的に明らかにして責任を問わなければならない。
張議員は後援金として渡したと言っているが、一部領収書を受け取っていなかったら明白な政治資金法違反である。比例代表候補の身分で党役員にジャンパーを配ったのも選挙法上の寄付行為禁止に抵触する。特別党費１５００万ウォン納付も法的には問題がないとしているものの、道徳的に議論の余地がある。候補選定に影響を与えようとした行為と受け止められるからだ。総選挙直前に届け出た財産が２４８７万ウォンなのに、どうしてこれほど巨額の党費が納められたのかも疑問だ。
総選挙を控えてウリ党は透明な公認推薦を重ねて強調した。公正性を確保するために比例代表審査委員会も党内外の関係者を５対５の割合で構成したと言った。議員職を売買する事は決してないと断言した。
こうした話が全部空念仏だったというのか。もちろんかつてのように数十億ウォンがやり取りされる根強い「銭国区比例代表」の慣行が、大きく改善されたのは事実だ。そうだとしても、改革を唱えている与党ならもっとクリーンで透明ではなければならない。
党の道徳性の危機は深刻だ。重鎮議員の鄭東采（チョン・ドンチェ）文化観光部長官の人事請託に関わったとされる疑惑や朴昌達（パク・チャンダル）ハンナラ党議員に対する逮捕同意案否決に加わったことで、支持者にまで背を向けられ始めている。２０％台に墜落した支持率がこれをよく表わしている。総選挙勝利が道徳性まで保障してくれるわけではない。自らに対してもっと厳しくなってこそ、改革を主張できる資格がある。
李載昊 leejaeho@donga.com
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