盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は２８日、故金鮮一（キム・ソンイル）氏の拉致、殺害事件で外交・安保チームへの責任追及が浮上していることについて「責任の所在が確実に確認される前に、社会的な雰囲気だけで責任を取らせることはできない」と話した。
尹太瀛（ユン・テヨン）大統領府報道官が伝えたところによると、盧大統領は同午前、大統領府で首席秘書官・補佐官会議を開き「政府の対応に失敗がなかったのかなど責任を明確にするため、監査院が調査に乗り出しただけに、調査の結果が出るまで、推論や推測に基づいた責任追及を提起しないでほしい」と述べた。
盧大統領は「私の立場は、真相を明確に究明した上で責任を厳しく問いたいというものだ」とし「責任を厳しく問いたいというのは、責任のある人に責任を問い、責任のない人には責任を問わない、とのことだ」と説明した。
また盧大統領は、外交通商部の職員がＡＰ通信側が金氏の拉致について問い合わせた電話を巡る騒ぎと関連して「ＡＰ側からの電話を受けた人がきちんと対応していたかどうかを判断するためには、ＡＰ側が伝えた情報の内容が重要だ」とし、「したがって、ＡＰ側が、この情報についてどのように判断していたかなどについても、もれなく調べてほしい」と指示した。
さらに盧大統領は「雰囲気に影響されて過誤を前提にした調査にならないようにし、公正かつ冷静で、客観的かつ厳しい調査になるようにしてほしい」と要請し、その上で「ＡＰ側が通話事実を公表したとき、関連事項を即時調べて公開しなかったのは適切でなかった。政府の原則ともあわない」と指摘した。
金正勳 jnghn@donga.com
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