最低賃金、月６４万１８４０ウォンに確定

今年９月から来年８月末まで適用される勤労者の最低賃金は一ヶ月６４万１８４０ウォンと確定した。

最低賃金委員会は２５日、「今年９月から来年８月までの時間給を、昨年の２５１０ウォンに比べて３３０ウォン高の２８４０ウォンに決めた」と発表した。

同時間給を基準にすると、日給は２万２７２０ウォン（２８４０ウォン×８時間）、月給は６４万１８４０ウォン（２８４０ウォン×２２６時間）が最低賃金となる。

月給基準の最低賃金は現在の５６万７２６０ウォンに比べて１３．１％（７万４５８０ウォン）上昇した。引上額としては１９８８年最低賃金制度の導入以来最高値であり、引上げ率は２０００年１６．６％以来もっとも高い数値。

新しい最低賃金の適用を受ける勤労者は１２５万４０００人で、全体勤労者の８．８％に当たる。

２５日、最低賃金委員会全体会議でこれまで３５％の引上げ（月給およそ７７万ウォン）を要求してきた労働界は１３．１％を、３．８％（月給およそ５９万ウォン）の引上げを主張してきた使用者側は１０．２％をそれぞれ提示した。同日の会議に出席した委員２５名（労働者９名、使用者８名、公益委員８名）が投票を行った結果、１５名が労働界の案を支持した。

最低賃金委員会はまた、低賃金勤労者や中小零細事業者のオーナーに対して各種の社会保障と税制金融の支援対策を政府が速やかに樹立することを促す建議文を採択した。

これを受けて労働界は、「今後の制度改善を通じて、最低賃金が全体勤労者の平均賃金の折反水準になるよう闘う」との意志を明らかにした。

全ての事業所オーナーは見習い社員など一部を除いた雇用勤労者に対して最低賃金以上を支給しなければならず、これに違反した場合最高懲役３年刑の処罰を受ける。

taylor55@donga.com