［社説］首都移転、国会で全面的に再検討すべき

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は昨日、首都移転を強行する意思を重ねて明らかにし、国会で拘束力ある議決を通じて決定した以上、大統領はその通りに執行する法的義務があると話した。すでに与・野党の合意で新行政首都建設特別法案が可決されたので、首都移転は白紙にできないが、国会が再論して合意した場合、国民投票も考慮できるということだ。

現在の与野党議席の分布を考えると、国会で国民投票に対する合意を引き出すことは決して容易なことではないが、大統領はひとまず可能性の余地を残したわけだ。しかし、「ボール」を国会に投げておいて、首都移転は計画どおりに推進するという考えなら、より大きな国論分裂と混乱をもたらすしかないだろう。政府は６ヵ月ほど国会が十分に論議できる時間を与え、これまでの首都移転の様々な行為を中断するのが望ましい。

首都移転はすでに、任期の始まったばかりの第１７代国会の最優先懸案として登場した。与・野党は政治的論理で拙速に可決した新行政首都特別法を見直し、必要なら新しい法を作って、国民的合意を導き出さなければならないだろう。

何よりも、首都移転は果して現時点で強行しなければならない国政の最優先課題なのかどうかを明確にし、単なる行政首都移転なのか遷都なのか、その性格も明らかにしなければならない。首都移転にかかる費用と財源調達に対する客観的な実体調査も必要だ。少なくとも４５兆ウォン、多ければ１２０兆ウォンがかかるという「ゴムひものような」数値では、国民を説得することはできない。

十分な討論と偏重のない公聴会、および信頼できる世論調査は、首都移転の妥当性を検証する最小限の条件だ。このような条件を満たした後、国民投票を通じて実施如何を決めて初めて、首都移転の国民的合意を導き出すことができる。