新首都、早くても０７年に着工

李憲宰（イ・ホンジェ）副首相兼財政経済部（財経部）長官は１８日、「首都移転は、いくら早くても０７年にならなければ、具体的な着工と資本投入は可能とならないだろう」と述べた。李副首相は同日、政府総合庁舎で記者会見し「この問題は移転先の決定、敷地の確保、実施設計などの通過手続きと計画によって、着実に進められるべき」とし、こうした考えを示した。

同副首相は、また「時間が長くかかる国家政策であるだけに、当面は財政需要が作られたりしない」とし「低迷している現在の経済状況に具体的な影響を及ぼしたりはしないだろう」と強調した。李副首相はまた、最近、政府が相次いで打ち出した大型国策事業にともなう財政負担の増加についても「長期間にかけて行われる事業であるため、財政負担が集中することはなく、大きな問題はないだろう」と付け加えた。

しかし、国家の債務が急増していて、今年を含めて１０年連続して補正予算を編成することが確実視されているなど、すでに財政に「赤信号」が灯っている状況で、李副首相は状況を楽観しすぎているのではとの見方も少なくない。

宋眞洽 jinhup@donga.com