▲不良食材料への処罰強化〓教育人的資源部（教育部）は学校給食で事故が発生した際は、原因を追求し、委託給食業者や食材料納品業者に責任があった場合、会社名や法規違反事実など関連情報を市道教育庁のホームページに公開する方針を決めた。
不良食材料を学校に納品した会社名などが公開されれば、該当業者は給食及び納品契約が困難となり、事実上営業不可能になるとみられる。
教育部関係者は「生徒の健康と衛生を疎かにする学校給食関連業者は徹底的に追跡し、断固として処罰する計画だ」と述べた。
さらに教育部は、委託給食業者や食材料納品業者が衛生安全管理基準など関連法令に違反した場合、営業許可を取り下げられるようにする内容の学校給食法改正案をまとめ、立法予告した。
同改正案は、各市道教育庁に学校給食に対する監視と指導を担当する「学校給食委員会」の設置を義務付けている。
▲学校給食の安全強化〓教育部は学校給食に危害分析重要管理基準（ＨＡＣＣＰ）を適用する方策を推進している。
ＨＡＣＣＰは食品原料が加工と流通の過程を経て消費に至るまでの全ての段階で、有害な物質との混合や汚染を防ぐために、各過程を重点的に管理する予防システムだ。
教育部関係者は「０７年までに７０００億ウォンをかけて学校給食施設を現代化する計画。予算などを考慮し、ＨＡＣＣＰを段階的に導入していく考えだ」と話した。
▲「学校給食の安全を保障せよ」〓真の教育のための全国父母会は１４日、声明を発表し、「不良ギョーザが学校にも供給された可能性が高い。教育部は学校給食に不良ギョーザを納品した業者とそれを食材料に使用した学校のリストを公開せよ」と促した。
これに対し、教育部関係者は「現在、不良ギョーザなど不適切な食材料を学校に納品した業者の有無などを含めて広範な調査を行っている」と答えた。
学校給食は現在、全国１万２４２校（小中高校全体の９７．７％）で、約７００万人を対象に行われている。
洪性哲 sungchul@donga.com
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