［社説］企業に「社会基金」要求は無理だ

現代（ヒョンデ）自動車労組が会社に要求する社会貢献基金は、賃金交渉の議題にならないだけではなく、政府と企業の役割を混同することだ。現代自動車を含む４つの完成車労組は当期純益の５％で基金を造成して疏外階層への支援、非正社員の保護、自動車産業の発展のための労使共同研究基金に使うという。労組が組職利己主義を超えて疏外階層と非正社員に関心を傾けること自体は非難できない。しかし疏外階層への支援は企業が引き受けることではない。

企業は投資拡大を通じて雇用を新たに創出し、輸出をして税金を納めることだけで、国家経済に充分貢献している。２００２年の国家税収で自動車関連産業の占める割合は１８．２％に上る。自動車の今年１〜４月の輸出寄与率は８．８％だった。

自動車産業の場合、世界市場で１９００万台も供給過剰をもたらすほど競争が熾烈で、研究開発（Ｒ＆Ｄ）投資を疎かにしては生き残れない。さらに自動車会社ごとに経営状況と財政状態が違うにもかかわらず、一律に５％を出せと要求するのも無理だ。

不景気と深刻な内需沈滞にもかかわらず、経済の成長エンジンが活力を失わなかったことには、生産規模と技術力で世界６位の自動車産業の貢献が大きな役割を果たした。しかし労使関係だけは後進性を免れずにいる。韓国自動車産業の競争力は労使関係の安定にかかっていると言っても過言ではない。

現代車労組が、社会貢献基金や非正社員の賃上げのように個別企業レベルで協議しにくい案を巡って交渉決裂を宣言し争議行為に突入することは、いくら考えても大義名分が弱い。激しい国際競争で生存を模索する企業に、国がすべきことを押し付けていいのだろうか。