韓国政府、韓日中の石油共同備蓄案を協議へ

政府は原油価格の上昇に效率的に対処するため、中国、日本、フィリピンなど東アジアの石油輸入国と石油共同備蓄や余裕エネルギー相互貸与などの方策を進めることにした。

李煕範（イ・ヒボム）産業資源部長官は８日、対日投資誘致説明会に参加するため日本を訪問し、韓国特派員と懇談会で「韓中日３国が世界エネルギー需要の１７％を占めているだけに、これからは石油輸入国同士が協調する必要がある」とし、このように述べた。李長官は９日、フィリピンで開かれる「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）＋３」エネルギー長官会議に参加する。

李長官は、「中東の産油国が原油を販売する際、アジア国家に対してのみ１バーレル当たり１〜２ドルを上乗せする『アジア・プレミアム』を解消する方策についても協議する」と述べた。李長官はまた、「自動車運行１０部制は行政費用に比べて效果がそれほど大きくないと判断されるため、施行する計画はない」とつけ加えた。

李長官は投資誘致実績について、「日本の朝日ガラスが２億４０００万ドルを投資して慶北亀尾（キョンブク・クミ）市にガラス基板工場を設立することをはじめ、８社と計４億８３００万ドル規模の投資協約を締結した」と説明した。

朴元在 parkwj@donga.com