盧大統領のメディア訴訟、ソウル地裁が裁判続行へ

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が、自身の不動産投機疑惑を提起した野党ハンナラ党の金文洙（キム・ムンス）議員と東亜（トンア）、朝鮮（チョソン）日報などマスコミ４社を相手取って起こした３０億ウォン（約３億円）にのぼる損害賠償請求訴訟の手続きが再び進められる。

同事件を担当するソウル中央地裁・民事合議第２６部（朴東英・部長判事）は８日、同事件弁論の準備日程を２３日午後４時に決め、原告・被告双方の代理人に通報したと発表した。盧大統領は昨年８月に訴訟を起こしたが、同年９月「大統領再任期間中に訴訟を進める場合、公正性に疑念が抱かれ得る」とし、訴訟手続きの中止を裁判所に申請した状態。

しかし、裁判所は同日「盧大統領が訴訟の手続きを中止してほしいと提示した事由は、民事訴訟法上の訴訟中止の事由にならない」とし「盧大統領が訴訟を取り下げない限り、裁判を進め、判決を言い渡すことになる」と明らかにした。裁判所は、中止申請が受付けられた後の昨年１０月２４日、金議員の訴訟委任状を受け付けるなど裁判のための手続きを進めた。

盧大統領は昨年８月「金議員は、数ヵ月間にわたって、事実と全く異なる虚偽の内容で名誉毀損行為を続け、該当メディア各社は、信ぴょう性に欠ける金議員の主張を一方的に報じ、名誉を著しく傷付けた」とし、訴訟を起こした。

李相錄 myzodan@donga.com