コメ再交渉、各国間で激しい手探り

韓国が「米の再交渉」に参加する九つの米輸出国とそれぞれ持った第１次二国間交渉が３日（現地時間）、スイス・ジュネーブで開かれた「韓国−カナダ」、「韓国−アルゼンチン」交渉を最後に終了した。

ある程度「初顔合わせ」の性格をおびた第１次交渉では、具体的交渉条件は提示されなかった。しかし、相対国の本音を把握するための熾烈な探索戦が繰り広げられた。国家別に韓国のコメ市場開放と関連のある交渉戦略の差もうかがうことができた。

▲同床異夢のコメ輸出国〓第１次交渉で表われたコメ輸出国らの交渉カードは、大きく三つの類型に分類できる。韓国が義務的に輸入しなければならない「最小市場接近（ＭＭＡ）物量拡大型」と「関税化（農産物輸入を自由化するものの、関税を賦課して輸入量を調節すること）を通じた市場開放型」、「反対給付型」だ。

ＭＭＡ物量拡大型は米国が代表的だ。米代表団は第１次交渉で関税化に対する言及無しに、「実質的な市場接近」を要求した。この交渉カードは、米国産コメが中国産コメに比べて価格競争力が劣るだけに、韓国側に「関税化猶予期間延長」という「プレゼント」を与える代わりにＭＭＡ物量を増やして、一般家庭用として販売できるように要請したものと分析される。

オーストラリアも第１次交渉で、「長期的かつ安定的な市場進出」を強調したため、米国と似たような考えを持っているとみられる。

反面、中国とタイは関税化を通じた市場開放を打ち出している。

両国はそれぞれ、「相互利益の実現」と「市場接近の質的改善」に言及しながらも、「世界貿易機構（ＷＴＯ）の基本原則である貿易自由化」「農業協定上関税化が基本原則」などを強調した。米国とオーストラリアに比べて価格競争力があるだけに、関税化を通じて市場を開放するという意思を間接的に伺わせた形だ。

カナダ、アルゼンチン、パキスタン、インド、エジプトの残り５カ国は、韓国に対する実質的なコメ輸出よりは、牛肉、麦、とうもろこしなど他の農畜産物の対韓国輸出のための「反対給付カード」として使っているようだと分析されている。初めからコメ生産をしてないとか、韓国人の口に合う、コメの長さが短い短粒種（ジャポニカ）コメを生産していないからだ。

▲第２次交渉の日程と政府の対応〓第２次交渉は今月半ばから始まる展望だ。第１次交渉は各国の意思を打診する水準で順調に終わったが、第２次交渉では具体的な要求事項が大挙提示される可能性が大きく、難航が予想される。

政府は市場開放を前提としたコメ関税化は、農民たちが激しく反発する恐れがあるとみて、一応、関税化猶予に比重を置いて交渉に臨む方針だ。しかし、実利を失ってまで関税化猶予に固執はしないつもりだ。

宋眞洽 jinhup@donga.com