証市、今度は中国金利ショック

中国の利上げ説などが悪材となり、３日、総合株価指数が一日に３５ポイント近く急落した。また、金利も大幅に下落（債権価格は上昇）した。

同日、ソウル証券市場の総合株価指数は前日より３４．３３ポイント（４．２７％）減の７７０．０６で、コスダック（韓国店頭市場）総合株価指数も１２．９０ポイント（３．１６％）減の３９４．９３でそれぞれ取引を終えた。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の増産見通しの知らせと国際オイル価格の下落ではじめは上向き傾向で出発したが、中国の利上げ観測が膨らみ、大幅な弱含みとなった。

外国人が大挙「売り」に出た三星（サムスン）電子は前日より２万８５００ウォン（５．６８％）安の４７万３５００ウォンで取引を終えた。

香港の英紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストは同日中国の消息筋の言葉を引用して、中国が今後数週間以内に利上げと電気料の引き上げなど強硬措置を発表する可能性が高いと報道した。

また、ゴールドマンサックスも同日アジア太平洋地域報告書を通じて「中国が夏が終わる前に利上げを断行するものと予想され、７月半ばがもっとも可能性が高いと信じている」との見解を見せた。

これに対して、中国の中央銀行である人民銀行（中央銀行）関係者は、「中国はインフレを抑制するためのほかの政策手段を持っているため、ただちに利上げを行う計画は持っていない」とし、早期の利上げ説を否定した。

中国当局者の否定にもかかわらず、アジアの大半の証券市場は中国の利上げ観測に投資心理が萎縮し、軒並み下落した。台湾の証券市場が３．４８％急落し、日本、香港、シンガポールの証券市場が１％以上下落し、弱含みを見せた。