暫定集計によると、原子力発電所回収物管理施設（原発センター）を誘致する請願書を提出した地方自治体は、５の市・郡と８の地域（邑・面・洞）だった。これによって、すでに請願書を提出したものと見なされている全羅北道扶安郡（チョンラブクド・プアングン）を含めて、総計九つの地域が原発センター誘致のため競合する見通しとなった。
産業資源部（産資部）が３１日伝えたところによると、誘致請願の締め切り日の同午後５時現在△全羅北道群山市少龍洞（クンサンシ・ソリョンドン）と沃島面（オクドミョン）△慶尚北道蔚珍郡近南面（キョンサンブクド・ウルジングン・クンナムミョン）、箕城面（キソンミョン）、北面（ブクミョン）△全羅北道高敞郡海里面（ゴチャングン・ヘリミョン）△全羅南道霊光郡弘農邑（チョンラナムド・ヨングァングン・ホンノンウップ）△全羅南道莞島郡生日面（ワンドグン・センイルミョン）が該当地域の２０歳以上住民の３分の１以上から賛成署名を受け、請願書を提出した。
署名率が最も高い所は靈光郡弘農邑で、２０歳以上住民の６８．１６％が賛成した。続いて、蔚珍郡箕城面（４４．１３％）と近南面（４１．７５％）、群山市小龍洞（４０．４６％）などが相対的に高い署名率を見せた。今回、請願書を提出できなかった自治体の場合でも、９月１５日の予備申請締切日までに自治団体長が別途で申込書を提出することができ、申請地域はさらに増える可能性が高い。
産資部は、同センター敷地の年内選定を目指し、「自治と参加」を掲げて、地域住民らとともに敷地調査・安全性検証などを行うとの方針だ。また、エネルギー円卓会議とエネルギー政策・官民フォーラムなどを通じて、市民団体の理解と協力も積極的に求めていく。原発センターは９月１５日の予備申請に続く、該当自治体住民らの賛否投票、１１月末の本申請などを経て、年末に最終確定される。
一方、住民請願を控えて霊光・高敞・蔚珍・群山４地域の反対対策委員会は先月２８日、声明を発表し、原発センター誘致の公募を撤回するよう促すなど「扶安事態（扶安郡民らが同センターの誘致に反対し、暴力デモを行うなど激しく抗議した事件）」のような集団行動が広がる兆しもある。
高其呈 koh@donga.com
About Dong-A Ilbo