姜哲圭（カン・チョルギュ）公正取引委員長は２７日、「持ち株会社の自社以外の他社持ち分保有を５％に縮小する『５％ルール』に対して、ＬＧグループが異議を申し立てたことには一理があり、規制改革委員会（規改委）で公正取引法の改正案を論議する過程に反映することがありえる」と明らかにした。
姜委員長は同日、具本茂（ク・ボンム）ＬＧ会長との面談を終えた後、政府庁舍で記者らと会い「『市場改革３ヵ年ロードマップ』に対する協力を求め、意見を聞く席だった」とし、このように話した。
委員長は「５％ルール」について、「ＬＧ側が合作投資会社の場合、この条項を適用するのに問題があるという意見を示してきた」とし「規改委で議論するはずなので、規改委の決定に従う」とし、一部の緩和可能性を仄めかした。
これと共に「ＬＧ側は市場改革ロードマップと公正取引法の改正案に対して十分に理解していたし、さらに積極的に協力するという意思を表明した」とし「透明経営を通じて株主の価値を高める努力を加速化するという立場も伝えてきた」と付け加えた。
姜委員長は同日、ＬＧとの懇談会に続き３１日には崔泰源（チェ・テウォン）ＳＫ（株）会長と会う予定だ。続いて三星（サムスン）、現代（ヒュンデ）自動車など他グループのトップとも面談日程を取る計画だ。
一方、姜委員長は同日、「大手企業集団所属の金融会社の系列会社持ち分議決権を２００６年から３年間毎年５％ずつ減らしていくことで省庁間の合意を得た」とし「このような案を規改委に提出した」と明らかにした。
このため、金融会社の議決権許容範囲は０６年４月１日から現行の３０％が２５％と低くなるのを皮切りに、０８年４月１日までに１５％に減ることになる。
申致泳 higgledy@donga.com
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