高首相が閣僚推薦拒否 内閣改造ずれ込む

高建（コ・ゴン）首相が２４日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の閣僚推薦権行使要請を重ねて辞退したことによって、今週中に断行される予定だった統一、保健福祉、文化観光部の３省庁に対する早期内閣改造が狂ってきた。

高首相は同日午後、ソウル鍾路区三清洞（チョンログ・サムチョンドン）首相公館で金雨植（キム・ウシク）大統領秘書室長に会った席で、「大統領職復帰以後初めて行われる内閣改造を、辞任する首相が推薦するのは大統領に累を及ぼすことになるので受け入れられない」と辞退し、「大変申し訳ない」と述べたと尹太瀛（ユン・テヨン）大統領府報道官が明らかにした。

高首相はこの席で金室長を通じて盧大統領に辞表を提出したが、まもなく受理されるものと見られる。

尹報道官は、「盧大統領と高首相は２５日、朝食を共にする予定で、（閣僚）推薦権行使問題にこれ以上触れることはない」と説明した。

このため、盧大統領は２期目の陣容構築に向けた内閣再編を、次期首相候補者に対する国会人事聴聞会と任命同意案の表決を経た後の来月下旬頃に見送るしかなくなった。今回の内閣改造をめぐる議論の中で、盧大統領は特別な事由なく、与党の次期大統領選挙候補者を管理するというレベルで長官交代を進めるなど、現政権が業績の一つとして挙げてきた公職人事システムを乱したという指摘が出ている。

鄭燦竜（チョン・チャンヨン）大統領人事首席秘書官は同日、記者懇談会で「高首相が推薦権を行使しない場合、国会聴聞会を経た新首相が推薦するしかなく、内閣改造の時期は約１ヵ月後に先送りされることになる。その場合、内閣改造の対象が３省庁になるとは限らない」と述べ、内閣改造の幅が広がることを示唆した。

鄭首席秘書官はまた、「長官人事に続いて大幅ではないが、次官級人事も一部行われると見られ、その対象は政権発足後１年６ヵ月間活動した人の中で、人事事由が発生した人になる」とし、「長官と次官が同時に交代されることはない」とつけ加えた。

一方、高首相は同日談話を発表し、「参与政府の初首相としてその役割と任務を終えて、本日大統領秘書室長を通じて大統領に辞表を提出した。これまで安定した国政運営と公正な総選挙管理といった任務を全うできるように支援してくださった国民の皆様に改めて感謝したい」と述べた。