李憲宰（イ・ホンジェ）副首相兼財政経済部長官は２１日、労動界が最近、要求している企業の社会貢献基金造成と関連し、「市場で自然に受け入れないことを推進するのは、互いに負担だ」と否定的な見解を表明した。
李副首相は同日の定例記者ブリーフィングで、「先日、金大煥（キム・デファン）労動部長官が公論化の意思を示した企業の社会貢献基金に対してどう思うのか」という質問に対して、このように答えた。
李副首相は、「全ての問題は、対話と妥協を通じて解決しなければならないという原則には反対しないが、市場で受け入れられない部分は副作用を生む可能性がある」と述べた。
韓国経営者総協会（経総）は、賃金団体交渉の対象ではないとして社会貢献基金造成要求の撤回を促す一方で、労働界の要求に政府一部で肯定的な反応をみせていることに懸念を示した。
経総は同日、声明書を発表し、「準租税の性格を帯びている社会貢献基金を取り入れることで企業の負担が増えれば、結局は投資減少を誘発し、対外信頼度を低下させ、韓国経済を大いに萎縮させる可能性が大きい」と主張した。
経総はまた、「社会貢献基金を賃金団体交渉の対象に決めて、会社側がこれに応じない場合、激しい闘争を繰り広げるという労動界の主張は、基金造成の純粋さを疑わせる」と批判した。
また、金長官の発言と関連し、「政府が前面に出て、社会貢献基金問題の公論化を図っているという誤解を招いているのは非常に残念だ」と発表した。
経総は、「社会貢献基金造成を通じて、非正社員の処遇改善や雇用保障を図ろうとするのは、事実上、同問題を使用者の一方的負担に転嫁させようとするものだ」と主張した。
孔鍾植 丁偉用 kong@donga.com viyonz@donga.com
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