財産税引き下げの自治体に不利益 政府与党が方針

政府と与党は現在最大で５０％が認められている地方自治体による財産税率引下げ幅を１０〜３０％へ縮小することにして、地方税法改正案を９月の通常国会に提出することを決めた。また、中央政府の方針に反して人為的に財産税率を引き下げる地方自治体に対しては、来年から国税である総合不動産税を自治体に割当てる際、不利益を与えることにした。

ヨルリン・ウリ党の洪在馨（ホン・ジェヒョン）政策委議長は１９日、許成寛（ホ・ソングァン）行政自治部長官と政府与党間協議を開いてこれに合意した。

政府与党はまた、選出職を含めた政府高官の株式白紙信託制度と関連し、「（議員が最大株主の場合）企業経営権防御と非上場株式処理問題をめぐる議論が起りかねないことから、踏み込んだ検討が必要だ」として、制度導入に先立って補完策をまとめることにした。

洪議長は協議で、「白紙信託が義務付けられる対象の範囲を本人を含めた直系尊卑属から本人、配偶者や未成年の子供に縮小し、企業経営を兼任している選出職公職者の猶予期間か経過規定を置く方策を検討する必要がある」と述べた。

しかし、行政自治部は、株式を所有している企業経営の公職者に対して経営権防御を目的に例外を認めれば、公平性をめぐる議論が起きかねないという立場を示しており、法改正の過程で議論が予想される。

崔永海 yhchoi65@donga.com