外資系企業の最高経営者（ＣＥＯ）らが不透明な企業経営、政府規制、不安定な金融市場など、韓国経済の「持病」に対して意味深い忠告をした。
アジア問題を研究する米団体であるアジア・ソサエティー主催で１３日、ソウル中区奨忠洞（チュング・チャンチュンドン）の新羅（シルラ）ホテルで開かれた「アジア経済フォーラム」で、ＣＥＯたちは韓国が外国人投資を誘致する上でどのような障害があるのかをきめ細かに指摘した。
一方、フォーラムに演説者として招請された李憲宰（イ・ホンジェ）副首相兼財政経済部長官と姜哲圭（カン・チョルギュ）公正取引委員長、李晶載（イ・ジョンジェ）金融監督委員長らは、韓国経済の成長可能性、企業の透明性向上などを強調し、韓国への積極的な投資を訴えた。
▲外国企業ＣＥＯの「苦言」〓討論者として出席した米国系タバコ会社フィリップ・モリス・コリアのジョン・グレッドヒール社長は、「韓国政府は何の討論もせずに新しい規制を取り入れてきた。これによって広がった不確実性が投資のハードルとなって来た」と話した。
また同社長は、「韓国で１５年間事業してきているが、外資系企業という理由だけで嫌やがる人々が依然として多いうえ、事業の許認可体系など不利な部分が多い」と付け加えた。
これと共に、「事業で最も重要なことは予測可能性で、税金引き上げは漸進的に行わなければならないという点から、現在推進中のタバコ価格の大幅な引き上げは愼重に考慮しなければならない」とも主張した。
第一（チェイル）銀行の大株主であるニューブリッジ・キャピタルのダニエル・キャロル社長は、「韓国政府は私募ファンド育成方案を推進しているが、資本市場がよく整ってなければ成功は見込めない。金融中心地は政策だけで作れるのではない」と強調した。
米投資会社ウォバーグピンカースのファン・ソンジン韓国代表は、「外国人投資を誘致するためには、過激な労組より不透明な経営陣がもっと問題だ。財閥企業がコーポレートガバナンスを強固にするため投資するのは反投資的行為で、政府の規制が予測不可能なことも、投資における障害物だ」と指摘した。
▲経済長官らは投資誘致を強調〓基調演説に出た李憲宰副首相は、分配本位の政策と労動政策に対する外国人の憂慮に対し、「韓国政府の労働政策は法と原則に基づいている。労働市場の柔軟性など外国人投資促進のための環境造成を重点的に推進する」と述べた。
これと共に、「所得不均衡を解消するためには、短期的では成長を通じた働き口の創出が最も效果的で、中期的には平等な教育機会を与えて一人一人の潜在力を拡大させるのが重要だ」と強調した。
また、中国要因と原油高、米国の金利引き上げの可能性など３大悪材料にもかかわらず、今年、韓国は５％台の成長が可能だと展望した。
姜哲圭公取委員長は、「コリア・ディスカウント（韓国の企業と株式が適正な評価を受けられないこと）は地政学的危険というよりは、ゆがんだコーポレートガバナンスにその原因がある」と述べ、企業の透明性向上に乗り出す考えを明確にした。
李晶載金融監督委員長は、「外国資本の流入は、韓国の金融会社の競争を促進し、金融監督政策の先進化に寄与する」と外国資本効用論も提示した。
申致泳 金勇基 higgledy@donga.com ykim@donga.com
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