公取委、新聞社の「不公正行為」を初めて職権調査

公正取引委員会が全国新聞市場の「不公正行為」に対し、初めて調査に着手した。

公取委は１２日、６の全国紙と地方紙を対象に度を過ぎた無料配布と景品提供など、新聞業における不公正取引行為基準告示（新聞告示）違反に対する職権調査を開始したと発表した。

来月５日まで続けられる今回調査の対象は、昨年６月から先月末まで、１回以上公取委に新聞告示違反の疑いが通報された東亜（トンア）、朝鮮（チョソン）、中央（チュンアン）、韓国（ハングク）、世界（セゲ）日報と京郷（キョンヒャン）新聞の６の全国紙と一部地方紙だと公取委は付け加えた。

今回調査を受ける各社の販売店は、△首都圏で２区（具体的地域名は未公開）に位置した６の全国紙の販売店２９ヵ所、△釜山（プサン）、大邱（テグ）、光州（クァンジュ）、大田（テジョン）の４地域の公取委地方事務所が選定した５４の販売店（一部の地方紙販売店も含む）、△公取委に通報されたが、調査が行われていなかった１５の販売店など、首都圏と地方の合わせて１５９の販売店がその対象となる。

公取委は、今回の調査で告示違反行為だけでなく、販売店などの販促資金が本社で出たのか、それとも販売店の資金なのかについて調査を進める方針だ。

許宣（ホ・ソン）公取委競争局長は「今回の調査は初めて実施される職権調査で、全国新聞市場の実態把握の面でも意味がある」とし、「調査結果は、７、８月ごろ出される予定だ。違反の内容によっては課徴金などの措置も考えられる」と説明した。

全信基（チョン・シンギ）公取委課長は「しかし、今回の調査は販売店の不公正取引行為を調べるためのものだから本社を調べる計画はない」と話した。

公取委は今回の職権調査とは別に新聞告示改正１年（今月２７日）を迎え、近いうちに新聞市場に対する総合対策を発表する予定だ。

申致泳 higgledy@donga.com