大手系列金融社の議決権縮小案、振り出しに

政府とヨルリン・ウリ党は、資産規模２兆ウォン以上の大企業グループ系列金融会社の議決権行使の限度を、現在の３０％から１５％に縮小することにした公正取引法改正案を振り出しに戻して再度検討することにした。

政府与党はまた冷え込んだ景気を回復させるための補正予算の編成に合意し、財政経済部（財経部）が６月初めまでにその時期や規模など具体策をまとめることにした。

これと共に株式市場の活性化に向けて、△年金・基金の株式投資を全面的に容認する基金管理基本法改正案、△私募株式投資ファンド活性化のための間接投資資産運用業法改正案、△退職給与制導入のための勤労者退職給与保障法案などを６月に開院する第１７代国会で速やかに処理することにした。

ヨルリン・ウリ党の千正培（チョン・ジョンベ）院内代表と洪在馨（ホン・ジェヒョン）政策委議長は１２日、国会の貴賓食堂で李憲宰（イ・ホンジェ）副首相兼財政経済部長官と政府与党会議を開き、こうした内容の景気活性化対策に合意した。

洪議長は会議後のブリーフィングで、「公正取引委員会が提出した公正取引法改正案は、政府内で十分な協議を行われまま立法予告された。そうした重要な政策が実施するためには、まず政府内でさらに踏み込んだ協議を行って、与党ともより鮮明な協議が必要だ」と述べた。

洪議長はまた、「これからは党が消極的に政府政策を裏付けする姿勢から脱して、政策決定過程に積極的に関わるだろう。公正取引法改正案でも党との協調をさらに重ねて進められるべきだ」と再三強調した。

このため、７日公取委が立法予告した公正取引法改正案の中で、特に財経部が反対の意を明らかにした金融系列会社の議決権縮小問題は振り出しから再び話し合われる見通しになった。これと関連してウリ党の主要関係者は、「１年に予定されていた猶予期間をさらに延ばすか、あるいは議決権の比率を調整する方策が検討されるだろう」と述べた。

洪議長は補正予算編成について、「小商人と中小企業が大変厳しい状況なので、国会が開かれ次第、補正予算編成について話し合い、政府が６月初めまでに具体的な規模や時期などを決めれば、協議を通じて開院国会で可決させ、遅くとも８月には補正予算が執行されるようにしなければならない」と述べた。

崔永海 申致泳 yhchoi65@donga.com higgledy@donga.com