米国産牛肉の輸入禁止維持、困難な見通し

動物疾病関連の国際機関である国際獣疫事務局（ＯＩＥ）は、今月下旬開かれる総会でＢＳＥ（牛海綿状脳症）発生国で生産された牛肉の国際交易基準を緩和する案件を上程する方針だ。同案件が成立したら、米国産牛肉の輸入を禁止した韓国政府は同措置を堅持するのが難しくなる見通しだ。

１１日農林部によると、ＯＩＥは２３〜２８日までフランスのパリで開催される第７２回総会の案件の一つとして、ＢＳＥ関連動物衛生規約の改正案を上程する計画だ。同改正案はＢＳＥ発生国産の牛の精肉と生牛を、国家別危険ランクと関係なく、自由に交易すべき品目に指定する内容が盛り込まれている。ただし、適切な飼育や屠畜基準の遵守など条件が付けられる。

金昌燮（キム・チャンソプ）農林部家畜防疫課長は、「ＯＩＥの基準改正は牛の精肉がＢＳＥ伝染因子にならないという認識の下で進められている。韓国政府は同案件に反対という立場を示しているが、多数の国が基準の見直しに賛成しているため、我々の意図通り運ばれるかどうかは未知数だ」と述べた。

ＯＩＥが決めた畜産物関連交易基準は世界貿易機関（ＷＴＯ）の基準として準用されているだけに、関連基準が変更された後、合理的な根拠なしにＢＳＥを理由に精肉に対する輸入を引き続き禁止すれば、ＷＴＯに提訴される恐れがある。現在韓国は米国を含めてＢＳＥ発生国と周辺３４カ国に対して牛関連畜産物の輸入を禁止している。

宋眞洽 jinhup@donga.com