［社説］政府与党だけが経済危機を実感できないのか

中国の緊縮宣言と原油価格の急騰による衝撃が韓国経済を重く押さえ付けている中、今度は米国の金利引き上げ見通しが金融市場を冷え込ませている。度重なった懸念材料に耐え切る力を失った総合株価指数は昨日また４８ポイント暴落した。先月２３日に比べると、１４５ポイントも値を下げている。韓国経済の先行きに対する不安感が最近国内外の投資家の間にどれほど急速に広がっているのかを如実に物語っている。

これから実物経済の基礎体力を牛耳る投資萎縮も深刻な水準だ。昨年の実質設備投資額は１年前より１兆１２０５億ウォン減って８年前の１９９５年水準に止まった。今年第１四半期の設備投資も昨年同期比３％も低下した。こうした状況だから大多数の経済専門家と国民が緊急に「危機」を叫んでいるのだ。

ところが政府と与党だけは危機をまともに実感していない様子だ。７日、経済長官懇談会では経済現場とは大きくかけ離れた楽観論が支配的だった。公正取引委員会とヨルリン・ウリ党は大企業を締め付ける公正取引法改正案で投資意欲に冷や水を浴びせている。大統領府は公的資金投入企業の売却に介入して、労組側の肩を持つような行動を取ることで、労働界の欲求噴出を扇いでいる。

こうしたやり方では危機に直面した経済を立ち直らせて、生活苦に苦しんでいる民衆を救い出すことができない。政府と与党は昨年、経済現実とかけ離れた分配と改革イデオロギーにとらわれすぎて右往左往した結果が「忘れられた１年」だったことをもう忘れたのか。これに対する自省の下で辛うじて見つけ出された政策合意点が「投資活性化とこれを通じた働き口の創出」だった事実を思い出さなければならない。改革論争は韓国経済が危機から脱出した後からしても遅くない。