米国は５日と６日にワシントンで開かれた韓国とのコメ関税猶予交渉で、韓国市場に対する実質的な接近を要求し、６月中に第２回交渉をすることで合意したと韓国代表団が６日明らかにした。
外交通商部の李栽吉（イ・ジェギル）ドーハ開発アジェンダ（ＤＤＡ）交渉大使は同日、ワシントン特派員団に対して「米国側は米国産コメの実質的かつ安定的な韓国市場への接近を望むと明らかにした」と伝えた。
李大使は「米国が要求する実質的かつ安定的な市場接近は、米国が現在韓国で販売している水準を引き続き安定して輸出できるようにするという意味」と説明した。
韓国代表団は、韓国内コメ産業の大切さと生産農家の難しさを説明しており、コメ産業の競争力を高めるために関税化猶予措置を延ばす必要があるという点を強調した。
今回の交渉は、ウルグアイ・ラウンド（ＵＲ）農業交渉で合意されたコメの関税化に対する制限的例外措置である１０年の期限が今年で終わることから、猶予期間の延長を議論するために用意された。
米国産コメは、韓国が義務的に輸入する低率関税義務輸入量（ＴＲＱ）の２７〜２８％を占めており、昨年の場合、全体輸入量２０万５０００ｔのうちの５万５０００ｔを占めた。
米国は、自国産のコメが韓国で加工用だけに使われて、小売商から消費者に販売されていないことに対して不満を表した。
韓国はＵＲ農業交渉で制限的に１０年間コメ関税化の猶予を受けており、１９９５年から国内消費量の１〜４％にあたるＴＲＱを義務的に輸入してきた。
韓国は２００４年以降の関税化猶予を維持するかについて年内に交渉を行い、猶予措置を延ばす場合は利害関係各国が受諾することができる水準の譲歩をしなければならない。
權順澤 maypole@donga.com
About Dong-A Ilbo