［社説］鄭−朴両代表の協約、問題は実践だ

ヨルリン・ウリ党の鄭東泳（チョン・ドンヨン）議長とハンナラ党の朴槿惠（パク・グンヘ）代表が昨日の会談で「新しい政治と経済のための代表協約」を締結した。国民生活に関する経済を優先させ、腐敗は追放し、国会は原則に則って運営すると約束したのだ。幸いなことだ。両代表が総選挙での不信を払拭して共生政治に向けた新しい枠組みを作ると念を押したことだけでも国民には力になるだろう。

問題は実践だ。過去にも何度もこうした会談が行われたが、合意事項がまともに守られたことがほとんどない。両代表もこれを憂慮して、かつてない「合意」の代わりに拘束力が一層強く感じられる「協約」という表現まで使ったという。実践に近道はない。総選挙の民意を常に振り返りながら相互理解と譲歩を通じて、具体的な懸案を一つずつ解決していかなければならない。

まず易しいことから取り組まなければならない。非理念的、非政治的な事案を議論していくうちに、成果も出て徐々に信頼も築かれるに決まっている。両代表の熱意にもかかわらず、今度の「協約」が過度に多くのことを盛り込んでいるという指摘もあることを忘れてはならない。「協約」によって新設される国会特別委員会と機構だけでも多くは１０余りにのぼる予定だ。

両党の指導部や議員らも一丸となって助けなければならない。私的な利害関係や入閣競争、指導体制再編をめぐる党内部問題が両代表の足を引っ張ることがあってはならない。新しい総理承認が開院国会の対決問題にならないよう、お互いに努力することも重要だ。

いまや必要なことは信頼と忍耐だ。今度の会談が信頼と共存に向かう小さいが意味のある第一歩になれるようにみんなが忍耐心を持って見守らなければならない。それは３金以降、韓国政治の新しいパラダイムを生み出す新しくて強力な機会になるかも知れない