中国ショック、沈静化の気配 政府が週内に対策作りへ

チャイナショックで大きく揺らいでいた金融市場が沈静化している中で、政府は今週中に中国関係閣僚会議を開き、中国の緊縮政策に対する総合対策をまとめることにした。

李憲宰（イ・ホンジェ）副首相兼財政経済部長官は３日の定例ブリーフィングで「韓国は中国向け輸出のウエイトが高いため、甘い判断をしてはならない。中国経済の中長期的な見通しを綿密に検討すべきだ」と述べた。

李副首相は「ウォール街をはじめ、海外の専門家たちは、最近中国の緊縮政策を中国経済のハードランディングを防ぐための措置と受け止めており、このような措置にもかかわらず中国は８％台の成長率を達成するものとみている」と説明した。李副首相は、香港、英国のロンドン、米国のニューヨークで韓国経済の説明会を終え、１日帰国した。

李副首相は、「ウォール街の専門家たちは、今年韓国が５％台の成長を成し遂げると見込んでいるが、消費の伸び率は、個人の負債負担が減る前までは芳しくないだろうとみている」と伝えた。

さらに、米国の利上げ時期と関連しては「ウォール街では、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が、８月以前に０．２５ポイント引き上げる可能性が高いが、金利は現在１％から１年間にかけて緩やかに１．７５ポイント上がるだろうと展望している」と紹介した。

一方、国内の証券市場は同日６日ぶりの反発に成功し、チャイナショックからやや脱却した様子だった。３日、取引市場で総合株価指数は先週末の終値より３．２７ポイント（０．３７％）高い８６６．１１で引けた。