中国政府の、過熱抑制政策にともなう「チャイナショック」と関連し、米国の大手金融会社モーガンスタンレーのスチーブン・ニューハウス社長は「中国が１０％台に及ぶ過熱成長を、７〜８％台に沈静化させるとしているのは、望ましい問題認識だ」と指摘した。
ニューハウス社長は先月３０日、韓国のニューヨーク特派員団との懇談会で「中国の措置は、長期的に見て、投資家たちの安心につながる」と評価した。
さらに、貸付け中止措置と関連して「中国当局の方針と違って、第一線の銀行支店が新たに貸付けを中止することはないはずだ」と予想し、「中国の役人たちの能力から見て、ソフトランディングは十分可能だ」と述べ、多くの経済専門家らと意見が一致した。
モーガンスタンレーはこの１０年間、中国投資を拡大してきた。とりわけ、上海と香港の不動産には６億ドルを投資しているが、ニューハウス社長は「これらの不動産投資を通じて、現在まで大きな成長を果たしている」と語った。
また、米国の金利展望について「米国はすでに、遠くない将来、金利が引き上げられるのを前提に動き出した」として「金利の引き上げが間近に迫っているのは確かなようだが、引き上げ幅は大きくないはず」と予想した。
「韓国が外国人投資を誘致する上で、足かせとなるものは何か」との質問に、ニューハウス社長は「行政当局の規制と労働市場における柔軟性の欠如だ」と指摘した。
さらに、「一部で、英語によるコミュニケーションの問題を指摘しているが、多くの学生たちが英語の勉強に励んでいるだけに、大きな問題ではない」とした上で、「しかし、世界中で英語を学ぶ人口の最も多い国が中国であるということも知るべきだ」と付け加えた。
韓国政府が発表した、仁川（インチョン）、松島（ソンド）経済自由区域内に、米国の名門私立高校を誘致する計画について、ニューハウス社長は「外国人投資を誘致する上で、大きく役立つはずだ」と語った。
韓国が進めている北東アジアの金融ハブ構築戦略については「この地域に、複数の金融ハブが立地する余地は十分ある」とし、「同じような戦略をもっているアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイ、ドイツのフランクフルト同様、韓国も金融ハブへと跳躍するためには特定の分野に集中する戦略が必要だ」と述べた。
モーガンスタンレー社で２５年間働いてきたニューハウス社長は、副社長として国際証券業務と投資銀行グループの陣頭指揮を３年間務めた後、昨年社長に就任した。
洪權憙 konihong@donga.com
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