［社説］ウリ党、「次期」を考えるときではない

１６年ぶりに過半議席を獲得した政権与党であるヨルリン・ウリ党内で、総選挙後に出ている話を聞いたらがっかりする。誰が党に残り、誰が入閣するなどの改閣と党役員再編をめぐる「ポスト争い」論争が絶えない。

何よりこうした議論が盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領後の次期大権と連関したパワー争いの形で進められているということに深刻さがある。国民の目には党残留であれ入閣であれ「次期」のために有利なポストを先取りしようと神経戦を繰り広げているものと映るのだ。

今がそのような時期か。４・１５総選挙の民意は「国民生活優先の政治」だ。総選挙で勝利したウリ党としてはこれを受け入れて、国をどう導いていくかを悩み、その解答を見つけるのが急務だ。墜落する経済をどう立て直すか、雇用はどう新たに創出するかなど、国民生活に関する問題のためにやるべきことが山積している。ここに北朝鮮の核問題、イラク派兵、政治改革など他の懸案も多い。

それなのに至急な国家的課題は後回しにしたまま、党内の権力争いばかりしていれば責任ある与党とは言い難い。党政の主要ポストは大権を夢見る人士が政治的地位を確保するための経歴管理用の席ではない。改閣を論功行賞や落選者を慰めるレベルでアプローチしているかのようなウリ党の態度も正しくない。国の競争力より政治論理が優先になってはならない。

その上に、今は憲法裁判所の大統領に対する弾劾審判が進められている状況だ。憲裁の決定が下されるまでは弾劾案棄却を前提にするいかなる政治的議論も考慮に値しない。大統領府側も「大統領がまだ『被告人』身分なのに何の改閣か」と不愉快に思っているという。このようなときに「次期」の話から出ては困る。