北朝鮮がテロ支援国に再指定

北朝鮮がキューバ、イラン、イラク、リビア、スーダン、シリアなどと共にテロ支援国に再び指定された。

米国務省は先月２９日に発表した「０３年度世界テロ報告書」で、日本人拉致と１９７０年の日本航空（ＪＡＬ）旅客機ハイジャック犯送還問題を、北朝鮮のテロ支援国再指定要因にあげた。

これによって、テロ支援国リストからの削除を要求してきた北朝鮮の反発が予想され、北核交渉に否定的な影響を及ぼすかどうかが注目される。

報告書は、「キューバ、イラン、北朝鮮、シリアは、テロとの断絶のために必要な措置を取っておらず、０２年と比べてみて、ほとんど変わっていない。北朝鮮はテロ関連国際協約と議定書の当事国であるにもかかわらず、テロリズムとの戦争に協力するための実質的措置を取らなかった」と指摘した。

アーミテージ米国務省副長官は記者会見で、「北朝鮮がテロ支援国リストから除外されるためには、国際テロ団体への支援、そして国際テロ犯との接触をこれ以上してはいけない」と言った。

ブラック米国務省テロ対策調整官は、「拉致された日本人の家族への送還問題も解決されなければならない。拉致問題は北朝鮮をテロ支援国家に規定するのに最も重要な要因のうち一つだ」と述べた。

日本人拉致問題が報告書に盛り込まれたのは、北朝鮮と拉致問題を交渉中である日本の要請によるものだという。

しかし、報告書は、「金正日（キム・ジョンイル）北朝鮮総書記が０２年９月、日本人拉致に対する特殊機関の介入を認めたことがあり、拉致された日本人たちの家族送還交渉が進行中で、赤軍派問題も解決するために努力している」とやや肯定的に評価した。

報告書はテロ支援国に対する総合評価で、「リビアとスーダンはテロとの戦争に協力するため実質的措置を取っており、イラクはテロ団体を後援してきた政権が除去された」と言い、この３国は来年にはリストから除外される可能性が大きいものとみられる。

權順澤 maypole@donga.com