中国、金利引き上げの可能性

チャイナ・ショックで２日連続で株価が急落し、ウォン売りドル買いの動きが続くなど、国内金融市場が不安な動きを見せた。

特に、中国が融資抑制に続き、金利引き上げも断行するものと観測され、米国、英国、日本、ドイツなどの株価も２日続けて下落した。

中国が景気調整に失敗すれば、韓国の経済成長率は、当初の展望値５％台を達成できないという憂慮も出ている。

政府は３０日、財政経済部を中心に緊急マクロ経済点検会議を招集し、「中国の緊縮政策」が韓国経済に及ぼす影響を点検し対策づくりに乗り出した。

政府は、投資活性化による成長戦略を変えない方針を確認しながらも、中国の緊縮政策を「成長の潜在的な危険」と見なし、綿密に注視することにした。

同日のソウル証券市場で、総合株価指数は前日より１２.５７ポイント（１.４３％）低い８６２.８４。このため、総合株価指数は２６日以来５営業日で約７３ポイント急落し、コスダック株価指数も２.５７ポイント（０.５６％）下落した。外国人投資家を中心に７０００億ウォン以上の売りが先行するなど、連日売り注文が続いた。

これに先立ち２９日（現地時間）、米国のナスダックとダウ工業株平均の指数がそれぞれ１.５５％、０.６８％下落し、英国、ドイツの証券市場も軒並み下落した。日本と台湾も３０日、それぞれ２.０２％、４.４４％急落した。

同日のソウル為替市場で、ウォン相場は前日に比べて２.６ウォン・ウォン安ドル高の１ドル=１１７３.３ウォン。

一方、香港の日刊紙サウスチャイナ・モーニングポストは３０日、中国消息筋の話として「中国人民銀行が５月中に金利を０.５％ポイント引き上げる」とし、金利引き上げの可能性を提起した。

経済専門通信のブルーム・バーグも、中国証券研究所所属のエコノミストの発言として、「中国人民銀行がインフレーションを抑制するために、早ければ５月初めのメーデー連休頃にも、金利を０.５％ポイント引き上げる可能性がある」と報じた。

実際、中国政府は最近、投資事業全般に対して厳重な点検に乗り出すなど、緊縮政策の動きを本格化しており、近く強力な緊縮措置を行なうものと予想される。