金鍾泌前総裁、在宅起訴検討 最高検

最高検察庁の中央捜査部（部長・安大熙）は、３０日、０２年６・１３地方選挙の際、三星（サムスン）グループから１５億ウォン相当の債権を受け取った疑いがもたれている金鍾泌（キム・ジョンピル）自民連前総裁に対し、在宅起訴を検討している。

検察は、大統領選挙資金捜査で１０億ウォン以上の不法政治資金を受け取った政治家は拘束捜査するという原則を貫いてきたが、金前総裁が高齢（１９２６年生まれ）であることを勘案して、拘束捜査が無理だと判断している模様だ。

これと関連し、宋光洙（ソン・グァンス）検察総長は「慎重に検討する方針であり、まだいかなる結論も出ていない」と述べた。

検察は、金前総裁に６日、召喚調査に応じるように通報したが、金前総裁側と日程を最終的に確定するための調整作業を行っているものとされる。

検察は、金前総裁が出頭すれば金鎔采（キム・ヨンチェ）元建設交通部長官が、００年韓国土地公社の社長を務めていた当時、現代（ヒョンデ）建設から受け取り手渡したとされる６億ウォンについても取り調べる予定だ。

ところが、この件の場合、事実と確認されても、政治資金法の公訴時効（３年）が過ぎており、この部分に対する司法処理は難しいと思われる。

一方、宋総長は、前日逮捕令状が出された自民連の李仁済（イ・インジェ）議員の強制拘引時期に対し「不幸なこと（朴泰栄・全羅南道知事の飛び降り自殺）もあるので、突っ込んだ話し合いと検討を行ってから、実行するつもりだ」と述べた。

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