国家人権委員会の「予備労組」が委員長選出

国家人権委員会（金昌国委員長）が２６日、初代の予備労組委員長を選出したことによって、来月１日からの正式労組の前段階にあたる「予備労組」が本格的な活動のスタートを切った。

人権委は２７日、「労組委員長の投票権を持っている組合加入者９１人のうち８３人が参加し、７６人の賛成で公報担当官室所属の特別職公務員、ノ・ジョンファン氏（３４）が初代予備労組委員長に選ばれた」と発表した。人権委は昨年３月、総勢１８０人のうち５級以下の１４８人全員を会員とし「人権委労組準備会議」を結成しており、そのうち９２人が予備労組員に加入した。

予備労組は、一般的な公務員組織の職員協議会とは異なり、法的効力がなく、今後の本格的な労組設立に備えた準備委員会に近い、職員の集いだ。今回の予備労組のスタートは、現行法上、公務員の労組設立が法的に許されない状態で、今後の公務員労組法制定に備えて、次善の策を選んだものと解釈できる。

人権委予備労組は、まず本格的な労組活動よりは、労組員らの対話のための窓口の役割を果たすことを一次的な目標としている。実際、人権委は契約職・特別職・一般職・機能職などに分れているうえ、民間団体出身と省庁出身など構成員が多様で、互いの意思疎通が充分にできていないという。

予備労組委員長のノ氏は「いったん、職員間の意思疎通のシステムが定着すれば、労組活動に必要とされる具体的な準備作業に取り組む考えだ」とし「懸案次第では、全国公務員労働組合など公務員労組団体との連携も可能だ」と話した。

丁陽煥 ray@donga.com