裁判官の意見、争点別聴取へ

憲法裁判所は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領弾劾審判事件の最後の公開弁論が２７日に終われば、随時に、裁判官全体会議である評議を開き、早ければ来月中旬に最終結論を下す方針を固めた。

この事件の主審、周善会（チュ・ソンフェ）裁判官は２６日「２７日の最後の弁論が終われば、なるべく翌日から即時評議を開き、総合的な検討を行う考え」と述べた。周裁判官は、また「宣告の期日は、最後の弁論が終わった後、評議を通じて決定する」とし「現在の状況ならば、来月中旬、別の期日を決め、宣告が行われるのでは」と付け加えた。

憲法裁は、同事件の重大性を考慮し、裁判官ひとり一人の弾劾に関する意見をまとめ決定文を作成する通常の方法ではなく、それぞれの争点別に裁判官の見方を聴取し、それをまとめて最終的な結論を下す方針だ。一方、国会・訴追委員側と盧大統領代理人団は、この日、全体会議を開き、最後弁論の戦略について話し合った。

李相錄　 myzodan@donga.com