小型住宅、「１世帯３住宅」から除外

ソウルをはじめ首都圏や広域市に３棟以上の家屋を保有し譲渡所得税の重課対象である「１世帯３住宅以上の保有者」でも、昨年末以前に取得した小型住宅（基準時価４０００万ウォン、専用面積１８坪以下）に対しては一般税率の適用を受けられる。

財政経済部は２５日こうした内容を盛り込んだ「所得税法施工規則改正案」を今月中に立法予告した後、閣僚会議の議決などを経て５月半ばに施行することにしたと発表した。

改正案によると、「１世帯３住宅の譲渡税重課対象」から除外される小型住宅は、取得時期が昨年１２月３１日以前で、価格は国税庁の基準時価４０００万ウォン以下でなければならない。面積はアパート、連立住宅、多世代住宅など共同住宅は専用面積１８坪以下、一戸建て住宅は台地３６坪、建坪１８坪以下に制限される。

財経部の権赫世（クォン・ヒョクセ）財産消費税審議官は、「取得の時期、価格、面積の条件どれひとつ欠けると譲渡税重課税率（６０％）が適用される」とし、「その代わり、すべての条件に当てはまれば『１世帯３住宅以上の保有者』でも、保有期間による一般税率によって譲渡税が課せられる」と説明した。譲渡差益につける譲渡税率は保有期間によって、１年未満５０％、２年未満４０％、２年以上９〜３６％である。

ただし、これらの条件を満足させる小型住宅であっても、投機可能性のある再開発および再建築地域にあればやはり重課対象となる。よって、「１世帯３住宅以上保有者」がこれらの地域にある小型住宅を売買すれば保有期間に関係なく、譲渡差益の６０％を譲渡税として課せられる。

現在、「１世帯３住宅以上の保有者」に対する譲渡税重課が行われているソウル、首都圏、釜山（プサン）、大邱（テグ）、仁川（インチョン）など６広域市で、小型住宅は全体住宅（６９１万１０００世帯）の１２．８％である８８万５０００世帯なものと推算されている。地域別には、京畿（キョンギ）が１８万３０００世帯と最も多い。続いて、△仁川１６万世帯△ソウル１２万４０００世帯△釜山１１万４０００世帯△光州（クァンジュ）１１万２０００世帯の順である。

宋眞洽 jinhup@donga.com