貿易業務総括の「通商交渉委」新設へ

政府は通商交渉委員会を新たに設け、外交通商部から通商交渉本部を独立させて通商交渉委員会を支援する事務局の役目を与える案を検討中だ。

政府のある高官は２２日、「政府革新委員会が、通商交渉委員会の新設と通商交渉本部を事務局化する構想を進めている」と明らかにした。

通商交渉委員会は、通商と関連のある対外交渉と政策開発など意思決定を下す合議体機構になる見通しだ。政府がこれを新設する方案を検討するのは、現在、外交通商部、財政経済部、産業資源部、情報通信部などの省庁に散在している通商業務を統合することで、政策の効率性を高めなければならないという指摘を受けたものだ。

通商交渉委員会には公職者である常勤委員と、政府および民間の非常勤委員がともに参加する予定だ。

政府はこの他に、在外公館長の人事にも開放型職位制を取り入れて、民間人を大幅採用する人事改革案も検討中だという。

政府高官は、「公館長の３０％を外部から採用する案が検討されるのか」という記者の質問に、「数字ははっきりしてないが、外部からの大幅採用に対するコンセンサスが形成されている」と答えた。

金昇鍊 srkim@donga.com