総選挙後も経済政策に変化はない

４・１５総選挙で与党のヨルリン・ウリ党が過半数議席を確保したことによって経済政策の方向に関心が集まっている。政府は経済政策の基調に変化はないと強調している。与党の安定議席確保を肯定的に活用すれば経済の不確実さを減らすことができるという期待も出ている。

しかし左派性向を帯びた「運動圏出身」議員の大挙登場と民主労動党の院内進入という変数はともすれば反市場経済的「改革」の声が高くなって、企業活動に否定的影響を及ぼす可能性も少なくない。経済専門家らは政府と政界が言葉だけでなく行動で「企業しやすい国」を作っていく努力を傾けなければならないと強調する。

▲政府、「経済政策の方向変えない」〓李憲宰（イ・ホンジェ）副首相兼財政経済部長官は１６日、総選挙後の初の定例ブリーフィングを通じて、「経済政策の焦点を『投資活性化』と『働き口の創出』に置くなど従来の政策基調を維持する」と明らかにした。李副首相は、「ウリ党も『成長』と『働き口の創出』という基本方向については認識を共にしている」とし、このように述べた。

李副首相はまた民主労動党の院内進出について、「民主労動党が制度圏の中に編入されただけに前より責任感ある姿を見せてくれることを期待する」とした上で、「政府も民主労動党と幅広い対話を行っていくが、市場経済の基本的な枠組みを変えることはない」と言い切った。

李副首相のこうした発言は深刻な内需低迷や高い失業率など「現実経済」を勘案すれば、最近経済省庁を中心にまとめられた「成長重視」のほかに代案がない点を考慮したとみられる。また、「土地規制改革ロードマップ」、「サービス産業育成対策」など政府が投資活性化と雇用創出をにらんで発表した様々な政策推進も弾みが付くものとみられる。

一方、スタンダードアンドプアーズ（Ｓ＆Ｐ）とムーディースなど海外の格付け会社は総選挙結果と関連して韓国の格付けを調整する計画がないと発表した。

▲政策旋回の可能性も排除できない〓専門家の間ではしばらくは成長を重視する現経済チームの政策基調が維持されるものの、中長期的には「分配」に重きが置かれるとの見方も少なくない。今回の総選挙でも浮き彫りになったようにどちらかといえば中産層以上よりは庶民層の支持が高いと評価されているウリ党がどれほど景気が立ち直れば、支持階層を意識した政策を打ち出す可能性があるという。

実際、ウリ党は公正取引委員会が推進中の口座追跡権の復活を「公正取引法」の改正を通じて支援するという選挙公約を発表している。ここにウリ党より「分配」にもっと積極的な民主労動党候補らが大勢院内に進出したことも変数だ。「富裕税新設」、「青年失業者義務雇用制度」など分配と労動界を重視する民主労動党とウリ党が支持層拡大に向けた「分配政策競争」を繰り広げる可能性も排除できない。

▲「経済の立て直し」に向けた協力も必要〓専門家は政府はもちろん与野党の政界が経済と民生に総力を傾けなければならないと強調する。特に内需と投資が回復していない状況で最近の「原油価格の急騰」や「為替相場の不安定さ」など海外要素まで不安な動きを見せているため、まともに対応できない場合、韓国経済がさらに厳しくなることを憂慮している。

ＬＧ経済研究院の呉文碩（オ・ムンソク）常務は、「与野党が経済の立て直しに向けて協力すれば、政府がこれまで進めてきた企業設備投資の活性化とこれを通じた雇用創出政策にさらに弾みが付くものとみられる」と述べた。

また、時代遅れの理念から抜け出て反企業感情や下向き平等主義の克服など韓国経済の再跳躍を妨げている根本的な足かせを急いで取り除く努力が求められると、専門家らは強調している。

宋眞洽 jinhup@donga.com