対北朝鮮人権決議案表決、第６０回国連人権委員会

対朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）人権決議案がスイスジュネーブ第６０回国連人権委員会で１５日（現地時間）表決される。

専門家らは決議案が修正なしで採択されるとみている。

決議案は欧州連合（ＥＵ）、米国、日本、濠洲など１３の委員国を含めた３７カ国が共同発議し、５３の委員国が投票する。

昨年は韓国が表決に参加しなかったなか、賛成２８、反対１０、棄権１４で対北朝鮮人権決議案が成立した。

韓国は当時表決への不参加に対する批判的な世論を考慮し今回は表決には参加するが、棄権することにした。

決議案は「拷問、公開処刑、労働収容所での幼児殺害、情報接近の制限、強制的な堕胎手術など、組織的かつ広範囲にわたる人権に反する行為が繰り返されてい噂にまさる懸念を示す」とし、「北朝鮮当局が国際社会がこれを確認する環境を整えてくれなかったことを残念に思う」と述べている。

また△国際社会が現場に接近できるようにすること、△拷問防止協約、人種差別撤廃協約などを批准し履行すること、△国際的に承認された労働基準を遵守すること、△食料などの救護物資が人道主義の原則によって配給されるのかを国際社会が監視することを保障することなどを促した。

金承眞 sarafina@donga.com