人権・社会団体、政治要求盛り込んだメモを投票箱に入れる方針

人権・社会運動団体が、４・１５総選挙で投票用紙とともに、政治的な要求を盛り込んだメモ用紙を投票箱に入れることにし、論争を呼び起こしている。

１３日、７つの人権・社会運動団体で構成された「国民発議権・国民召喚権を手にするためのネットワーク（ネットワーク）」は、第１７代総選挙の投票の際、国民発議権および国民召喚権の導入、イラク派兵の撤回、青年失業の解消など、さまざまな政治的なメッセージを書き込んだメモ用紙を投票箱に入れるという方針を明らかにした。

ネットワーク側は、先月２９日「国民発議権と国民召喚権を要求する」と書いたメモ用紙を投票用紙とともに投票箱に入れる運動を展開すると発表した。

以後、選挙法違反や選挙の無効などを憂慮する質問が相次ぐや、ネットワークは１日、中央選挙管理委員会に公開質疑書を送っており、選管は７日「投票用紙以外に異物を投入するのは、投開票の妨害行為に当たり、投票または選挙に影響を及ぼしかねないことから、取締りおよび制止の対象になる」という返事を送った。

しかし、ネットワーク側は「私たちの行動は、投票結果に影響を与えようとするわけではなく、国会議員が取り上げない民主的な要求を主張するためのものだ。投票箱に異物を入れる行為に対する規定もないため、選挙法違反ではない」と反論した。

１３日現在、ネットワークのホームページ（democracy.or.kr）には、メモ用紙を投票用紙の中にはさんで投票したにしろ、秘密投票の原則上、現実的に取り締まりは不可能だという内容が掲載されている。

これに対し選管は１３日、同運動を中止することを関連団体に要請し、これを押し進めた場合、現場での制止とともに取締りを行うことにした。

選管は「投票箱には、投票用紙以外に、いかなる異物も入れてはならない。これは投票秩序を乱し、場合によっては投票および選挙に影響を及ぼしかねない行為なので選挙法に反する」と述べた。

選挙法によると、投票・開票への干渉および妨害罪の場合、３年以下の懲役に処している。

趙梨榮 lycho@donga.com