ブッシュ大統領「主権委譲、延期しない」

イラクでの相次ぐ米軍殺害や民間人拉致事件は、米国の世論をブッシュ大統領に不利な方向へ傾けている。しかし、ブッシュ大統領は米国の対イラク政策は変わらないとの立場を繰り返し表明した。

▲イラク政策を固守〓１０日の週間定例ラジオ演説でブッシュ大統領は、軍事政策の強硬姿勢と予定された主権委譲の日程を固守するとの意向を明らかにした。同大統領は「民主主義の敵が退くまで、断固とした行動は続くだろう」とし「（６月３０日に予定された）主権委譲の計画を先送りするのは、敵が望んでいること」と話した。

最近、民主党はもちろん、共和党一部でも「イラク国民と国際社会の支持を得られない『過度政府』を急いで設けたりすると、さらに大きな混乱を招き得る」とし「延期論」を提起している。

イラクの武装勢力についてブッシュ大統領は、「主権委譲の時限が迫ったため、少数強硬派が民主主義から抜け出し権力を奪い取ろうとしているもの」とし「サダム・フセイン支持者らとテロリストら、シーア派の中の強硬派が暴力を煽動している」と主張した。ブッシュ大統領は９日、イタリア・ポーランド・エルサルバドルの指導者らと電話通話し、支持を訴えた。

▲大きく後退した国内世論〓しかし、イラク状況の展開とともに、米国の対イラク政策に懐疑的な見方を示す米国民が大きく増えていることが分かった。９日発表されたギャラップの調査結果によると、回答者の６４％がイラク状況について、現在「非常に悪化」または「比較的悪化」していると指摘した。

１カ月前まで、こうした否定的回答は４３％だった。ギャラップの調査専門家デビッド・ムーア氏は「昨年、イラク戦がぼっ発して以降、ギャラップが行った調査のうち、最も支持度が低い」と話した。ＣＢＳが実施し９日発表した調査結果でも、１０人に６人はイラクの状況が悪化していると答えた。

また、回答者の５７％は「イラクで最近行われている戦闘は不要な犠牲」と答えている。米国がイラクにとった昨年の軍事的措置は「正しい方向だった」との見方は５０％で、１週間前に比べて５％減った。回答者の４６％は、米軍が撤退しなければならないと答えている。

金承眞　 sarafina@donga.com