「弾劾、却下されるべき」全国１３３人の法学教授が意見

全国５１の大学１３３人の法学部教授は９日午後「盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に対する弾劾訴追案は、訴追の要件を備えきれずにいるため、審判手続きに入るまでもなく退けるべきだ」という意見書を憲法裁判所に提出した。

同日、教授たちは意見書の提出に先立ち、ソウル鍾路区安国洞（チョンノグ・アングクトン）のケヤキカフェで記者会見を開き、「国会の弾劾訴追案の成立は、事由が妥当なものでなく、国会法の手続き規定も守っていなかったため、適法性が認められない」と主張した。

また「弾劾訴追の事由として提示された大統領の側近不正疑惑や経済破綻などは、裏づけ資料がない上、法律的な要件も成り立っていない。弾劾の重大性と明白さからすれば、憲法裁判所の司法的な判断のみに任せるのは望ましくない」と述べた。

教授たちは「今回の弾劾事案は、法的な問題というよりは政治的対決の色合いが濃く、盧大統領も責任を免れにくい。国民の利益を横目に総選挙の勝利にしか目のない与野党のみすぼらしい権力闘争に民主主義が踏みにじられている」と付け加えた。

丁陽煥 ray@donga.com