不法大統領選挙資金を捜査している最高検察庁中央捜査部（安大熙部長）は８日、政界に資金を渡す過程で直接介入した証拠が確保されずにいる一部大企業のトップに対し、立件を見送り不起訴にする方針を明らかにした。
安部長は記者らとのインタービューで「不法大統領選挙資金がらみの疑惑が持たれている財界人に対する処罰範囲と基準をめぐり、捜査チームの意見をまとめているが、直接かかわった手がかりが見つからない場合には、立件を見合わせるなど、不起訴処理するつもりだ」と述べた。
このため、検察は起訴対象財界人に対する選別作業を経て、早ければ週末から処理手続きを踏む方針だ。
不起訴対象者としては、ＬＧの具本茂（ク・ボンム）会長と錦胡（クムホ）アシアナグループの朴三求（パク・サング）会長らがあげられている。
検察はまた、介入の度合いの低い財界人に対しては、略式起訴する方策を視野に入れている。
加えて、検察は最近自主的な帰国の意向を伝えてきたハンファグループの金升淵（キム・スンヨン）会長が、健康悪化を理由に帰国を延ばしており、対策を講じていると述べた。
安部長は「金会長が米国から診断書を送ってきた」とし「金会長は近いうち自主的に帰国するものとみているが、そうでない場合は適切な措置を取る方針だ」と述べた。
一方、検察は同日午後、ソウル中央地裁で開かれた元弁護士の徐廷友（ソ・チョンウ）容疑者に対する続行公判で「被告人が三星（サムスン）などの企業から受け取った不法大統領選挙資金と関連し、新たに起訴する事項がある」とし、徐容疑者に対する次の公判期日を３週後にするよう要請した。
jin0619@donga.com
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