イラク駐留中の米軍は８日、イラク中部ファルージャでモスク（イスラム礼拝所）への空爆を行ったことに続いて、今後も、抵抗勢力とかかわっているモスクすべてに、空爆を行うという強硬姿勢を再確認した。ファルージャのすべてのモスクは同日、「反米聖戦」を宣言し、抵抗勢力の攻撃は南部と中部を経由し、北部地域にも拡大された。
１０日には、第３代イマーム・フセインンの殉教から４０日目を記念するシーア派の行事「アルバイーン」を迎え、３００万人が聖地巡礼に出るものとみられ、イラク事態の重大なヤマとなる見通しだ。イラク駐留米軍のスポークスマン、マーク・キミット准将は同日、「これまで、宗教施設であるモスクなどへの空爆を自制してきたが、モスクが暴力を助長する場所に使わるのであれば、これ以上保護する価値はない」と話した。
これと関連し、イラクのイスラム教シーア派反米指導者ムクタダ・サドル師は「米国は近く『第２のベトナム戦』に直面するだろう」と警告した。これまで沈黙を守ってきたシーア派穏健派の最高指導者、アリ・シスタニー師も「米軍が抵抗勢力を鎮圧する際、市民の私有財産を破壊するなど市民に不安を助長している」とし、米国を非難している。
同日、北部キルクークでは米軍のファルージャ空爆に抗議するデモ隊と米軍の間に銃撃戦が行われ、イラク人１３人が死亡、およそ２０人がけがをした。南部クートはウクライナ軍が退却し、シーア派民兵組織が都市を制圧した。カルバラでは民兵組織に包囲されたブルガリア軍が米軍に兵力支援を要請している。チークリート、ラマディ、ナシリヤ、アマラ、バグダッドなどでも連合軍と抵抗勢力の間に交戦が行われた。
ハウィジャでは、およそ１５００人にのぼるデモ隊が「米軍がファルージャで市民らを虐殺している」とし、米軍との決戦を叫んだ。ラムズフェルド米国防長官は、米軍がイラクで「深刻な問題」に直面していることを認め「撤退する予定だった兵力を続けて残留させる考え」と話した。
アラブ系衛星テレビ「アル・ジャジーラ」が報じたところによると、４日以降に行われた連合軍と抵抗勢力の交戦で、７日現在、およそ３００人のイラク人が死亡し、７日だけでも約１００人が死亡したという。
李浩甲 gdt@donga.com
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