［社説］総選挙後、当選無効事態が起きれば

１７代総選挙に向けた選挙戦の始まりから当選無効の話が出ている。選挙関連法は厳しくなったものの、不法行為はさらに増えているからだ。中央選挙管理委員会（中央選管）が今年に入って、昨日までに摘発した選挙法違反事例は計２４８０件で、１６代総選挙の３倍を超える。クリーンな選挙を望む国民の熱望にそっぽを向く恥ずかしい数値だ。

最高裁判所は昨日、選挙犯罪を専担する裁判長会議を開き、金品ばらまき、虚偽事実の流布、誹謗などの行為をした候補に対して、なるべく当選無効刑を言い渡すよう頼んだ。高建（コ・ゴン）大統領権限代行も「当選したと言っても、不法が容認され任期を満たす状況が起らないようにする」と語った。

新しい選挙関連法は従来選挙の枠組みを完全に変えた革新的な内容だ。資金の流れをガラス張りにしており、ささやかな違法行為も重く処罰するようにした。褒賞金制度によって有権者の監視の目はさらに厳しくなった。選管、検察、警察などの取り締まり意志もいっそう強くなって、選挙戦が始まってからもう二人の候補が司法処理された。どんな不法を犯しても、当選さえすればいいという過去の慣行が通じない時代になったのだ。

法に違反した候補に当選無効が言い渡されるのは当然だ。法を守らない人が立法部の構成員になってはならない。しかし、当選無効の事態で数多くの再・補欠選挙を行わなければならないとすれば、これも国家、社会的に大きな無駄使いだ。

したがって、こういう状況が起きないようにしなければならない。そうするためには有権者が不法候補者には票を投じてはならない。候補者も合法の枠組みを脱したら、一瞬にして政治生命が終わる可能性があるいう点を忘れてはならない。政府は選挙キャンペーン期間中でも不法候補に対する司法処理を迅速に進めて不法当選の芽を摘み取らなければならない。