盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に対する弾劾審判事件の２次公開弁論が２日午後２時、憲法裁判所全員裁判部（裁判長・尹永哲憲法裁所長）の審理で開かれた。
同日の弁論には、盧大統領と金淇春（キム・キチュン）訴追委員が二人とも参加せず、両者の代理人団だけで審理が行われた。
両者は同日、裁判で、△弁論期日の総選以後延期の問題、△弾劾訴追案議決過程の問題点、△弾劾事由の適切性をめぐり激しい法廷攻防を繰り広げた。
国会訴追委員側の韓柄邶（ハン・ビョンチェ）弁護士は同日、「１４日までの総選選挙運動期間に同事件の裁判が行われるのは選挙に影響を及ぼすかもしれないので不適切だ」といい、その根拠として盧大統領の総選と再信任を連携した発言を上げた。
しかし裁判府はこれを受け入れず、予定通り弁論を進めて、迅速に裁判をするという意志を再確認した。
訴追委員側の鄭起勝（チョン・キスン）弁護士は、訴追事由供述を通じて、「大統領が憲法と国民守護の義務を忘却して、特定政党を支持する選挙運動を行い、側近不正と経済破綻で政権の基盤を崩した。弾劾訴追は憲法による正当な行為だ」と主張した。
これに対し、盧大統領代理人団の柳鉉錫（ユ・ヒョンソク）弁護士は、「野党３党の蛮行による弾劾訴追は、不当な政治的目的から始まったことで、手続き的実体的要件を取り揃えられなかったことによって、却下されなければならない」と反駁した。
同日の弁論には訴追委員側から１２人、盧大統領側から１１人の代理人が出席し、大統領府、国会、法務部など関連機関の関係者と取材陣、一般傍聴客などが審判廷を埋め尽くした状態で裁判が進行された。
李相錄 myzodan@donga.com
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