李憲宰（イ・ホンジェ）副首相兼財政経済部長官は、５月から満期になるベンチャー企業のプライマリー債権担保付証券（ＣＢＯ）を技術信用保証基金（技術信保）の一般保証の形で満期延長する方策を検討していると述べた。
李副首相は２日、政府の果川（クァチョン）庁舎で行った定例ブリーフィングで「技術信用保証基金が０１年ベンチャー企業を支援するため、ベンチャー企業が発行した２兆２０００億ウォンのプライマリーＣＢＯに対し、保証している」として、このように述べた。
しかし「技術信保の健全性には問題がない。今年は技術信保に対する政府の新たな支援を考慮していない」とクギをさした。
続いて「内需の回復スピードは依然として穏やかだが、輸出景気が急速に改善しており、経済が底を打ったものと判断される。今年５％台以上の成長が見込まれる」と展望した。
今年の物価については「政府が当初予想したより０．３ポイント程度上がる可能性があるが、マクロ経済の見通しを見直したり、政策を替えたりするものではない」と付け加えた。
一方、李福首相が同日のブリーフィングで盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に対する国会の弾劾事由に含まれた「経済失政と経済破綻」の不当性を主張し、「政治的な中立」をめぐる論争が起きている。
副首相は「経済政策や政策の結果が政争の対象になることはあるが、司法的な判断の対象になるのではそれは残念だ。通貨危機当時も、司法的な責任を問うべきだという声が上がったが、司法的な判断の対象ではないという結論がすでに出ている」と述べた。
また「現政権が発足した際には、すでに『山火事』（ＳＫグローバル事態、カード債権、個人負債など）が出、広範囲に広がっており、『強風』（北朝鮮の核危機、イラク戦争、ＳＡＲＳ、台風メミなど）が追い討ちをかけていた」と、昨年経済低迷が現政権の責任ではないと主張した。
ところが、弾劾事由が正当なのかどうかは憲法裁判所が判断すべきもので、経済副首相が口にするところのものではない。とりわけ、総選挙を前にした時点で、十分誤解を招きかねないこのような発言は問題があるという批判の声が強い。
経済正義実践市民連合の高桂鉉（コ・ケヒョン）政策室長は「もともと、政府は厳しい環境とよい環境いずれもを抱えて政策を施し、経済を成長させるものだ。政策失敗の責任を厳しい環境のせいにだけするのは無責任なことだ」と指摘した。
申致泳 higgledy@donga.com
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