盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は、自身の弾劾審判事件と関連して、３０日に予定された憲法裁判所の初公開弁論に出席しないことにした。盧大統領代理人団の幹事を務めている文在寅（ムン・ジェイン）前大統領民情首席秘書官は２４日明らかにした。
文前首席は同日午前、「大統領は法廷に出席しない方が良いという代理人団の意見を昨夜大統領に提案し、大統領もこれを受け入れており、２回目の弁論にも出席しない」と話した。
文前首席はその背景について、「大統領が出席した場合、憲法裁法廷で政治的攻防が起こる可能性があるうえに、今回の事件では事実関係の解明が問題ではなく、憲法裁の憲法的判断だけが残っているからだ」と説明した。
弁護団は初の弁論日から裁判の進行を促すか、次回弁論日を速かに決めることを憲法裁に要請する方針という。
しかし、憲法裁は、盧大統領が出席するかどうかは裁判の進行日程に影響を与えず、３０日に予定通り初の弁論を開き、盧大統領が出席しなければ次回の弁論日を決めるとしている。現行法における弾劾審判の場合、２回目の弁論にも当事者が出席しない場合、当事者なしに代理人団だけで裁判ができるようになっている。
同事件の主審である周善会（チュ・ソンフェ）裁判官は「（大統領の）出席いかんに関係なく、法の規定に基づき手続きを踏む。２５日の評議では、大統領が出席しないことに関する今後の進行手続きについて議論する予定だ」と話した。
一方、康錦実（カン・グムシル）法務部長官は同日、「盧大統領に対する弾劾訴追議決は調査と審議、討論など国会法が定めた手続きを違反しており、選挙法違反など三種の弾劾訴追理由も適切ではない」との内容が盛り込まれた意見書を憲法裁に提出した。
一方、朴寛用（パク・グァンヨン）国会議長は同日、盧大統領に対する国会弾劾訴追案の処理手続きの適法性を強調する内容の意見書を憲裁に提出した.
国会訴追委員である金淇春（キム・ギチュン）国会法制司法委員長は、２９日または３０日に弾劾訴追案の正当性を裏付ける答弁書を憲法裁に提出する予定だ。
李相錄 李明鍵 myzodan@donga.com gun43@donga.com
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