［社説］ウリ党の「恥ずべき１位」

中央選挙管理委員会が選挙法違反の疑いで検察に告発した４８人のうち、１０人が各政党の公認候補に選ばれたという。この中で、ヨルリン・ウリ党所属が５人と最も多い。民主党と自民連が各２人、民主労働党が１人であるのに比べて「恥ずべき１位」である。ことあるごとに新しい政治を唱えるウリ党が、この様に候補の道徳性検証をいい加減にしていいものか、失望させられる。

サン＆ムーングループから１億ウォンを受け取った容疑で在宅起訴された盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の側近李光宰（イ・グァンジェ）容疑者ら不法大統領選挙資金に関わった人々が、候補者に選ばれたのも同様だ。カネのかかる選挙追放への熱望がいつになく高まっている時に、彼らの選挙出馬は果して正しい選択なのか理解し難い。特に李容疑者の場合、自粛すべき立場で党内選挙に出るべきではなく、党レベルでも積極的に止めるべきだったと思われる。

もちろん告発または裁判中の状態で、法律違反と断定するのは早すぎる。しかし混乱した政界を新しく変えるには、公認の過程から不正腐敗の前科など、問題の素地がある人は断固としてふるいにかけなければならない。「法的に問題がない」として道徳的欠陥をごまかそうとする政治家に、党が振り回されてはいけない。それこそまさに改革公認である。

ウリ党は今「弾劾逆風」による支持率上昇で鼓舞している。しかし常に変わるのが民心である。誤った公認はひとつの要因になり得る。

さらに、新たな選挙法は、以前のものと比べて厳格だ。弾劾政局の雰囲気に乗って当選したとしても、違法事実が確定すれば当選無效になり得る。責任ある公党なら、そのようなことは事前に防がなければならない。ウリ党は、公認者の面々をもう一度じっくり見直す必要がある。野党も例外ではない。